業務のご案内

不動産登記手続き

当事務所の専門分野に関する業務は、速やかに処理いたします。
また、その他の案件も、当事務所が窓口となりお話をお伺いし、以下の専門家をご紹介させていただきます。
弁護士・公認会計士・税理士・不動産鑑定士・行政書士・社会保険労務士・弁理士

当事務所では下記Step２からStep４までの手続きをご依頼頂けます。

◎不動産の相続登記手続（戸籍謄本等書類一式の取得、遺産分割協議書の作成、固定資産評価証明書の取得、相続登記申請）

◎自筆証書遺言の検認手続き、遺言執行者の選任手続き、相続放棄等家庭裁判所への申立て

またStep５に関しましては、提携税理士事務所のご紹介も致します。

Step１
相続の開始（ご逝去）

Step２
◎遺言書の有無を確認します。
◎相続財産の調査を行います。
◎相続人の調査を行います。	故人の出生から死亡に至るまでの戸籍謄本等一式、相続人の戸籍謄本等一式を揃えます。複数の市区町村役場に請求する必要がある場合も多く、時間と手間がかかります。

Step３
ⅰ公正証書遺言書があった場合	遺言書の内容に従い、相続手続きを進めます。 ※家庭裁判所での検認手続きが不要のため、スムーズに手続きが進められます。
ⅱ自筆の遺言書があった場合	家庭裁判所での検認手続きが必要です。
ⅲ遺言書がない場合	相続人全員で遺産分割協議を行います。 ※話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成します。
ⅳ明らかにマイナスの財産の方が多い場合	相続放棄ができます。（相続開始後、３か月以内の期間制限があります。家庭裁判所に相続放棄の申立てを行います。）

Step４
遺言書や遺産分割協議書の内容にしたがい、不動産の相続登記（名義変更）や預貯金の解約等変更手続きを行います。

Step５
相続税の申告が必要な場合には、相続開始より１０か月以内に手続きを行います。

相続税の申告時期には期限がありますが、不動産の名義変更には法定の期限はありません。ただ、手続きをしないままにしておくと、その後時間の経過と共に相続人が増えていき、遺産分割協議がスムーズに進まないような事態になることもありますので、速やかに手続きを行うことをお勧めします。

相続人の中に未成年者がいらっしゃる場合の「特別代理人の申立て」、相続人の一人が行方不明になった場合の「不在者財産管理人の申立て」、相続人の中に認知症等の方がいらっしゃる場合の「成年後見の申立て」等の手続きも承ります。